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12/09/2017

定型約款に関する国会での法務省答弁について(5)

5.定型約款の内容の表示
定型約款の内容は通常認識はしなくてもいいが、取引相手方の保護のため、内容について開示することが必要になる。この点について、内容を事前開示すべきだ、とする(特に消費者寄りの)学者の意見や他国の立法例があるものの、改正法は内容開示の問題と組入れとの問題とを独立させ、内容表示義務を別途548条の3で規定した。

(定型約款の内容の表示) 第五百四十八条の三 定型取引を行い、又は行おうとする定型約款準備者は、定型取引合意の前又は定型取引合意の後相当の期間内に相手方から請求があった場合には、遅滞なく、相当な方法でその定型約款の内容を示さなければならない。ただし、定型約款準備者が既に相手方に対して定型約款を記載した書面を交付し、又はこれを記録した電磁的記録を提供していたときは、この限りでない。

2 定型約款準備者が定型取引合意の前において前項の請求を拒んだときは、前条の規定は、適用しない。ただし、一時的な通信障害が発生した場合その他正当な事由がある場合は、この限りでない。

以下、内容の表示についての答弁であるが、それほど多くはない。

改正法案においては、定型取引の当事者である顧客に定型約款の内容を知る権利を保障するため、定型約款準備者は、定型取引合意の後相当の期間に相手方から請求があった場合には、遅滞なく、相当な方法でその定型約款の内容を示さなければならないこととしている。この相当の期間の具体的な意義については個別の事案の具体的な状況に応じて判断されるということになるが、定型取引の当事者である顧客に定型約款の内容を知る権利を保障する観点からは、例えば契約が継続的なものである場合には、契約が継続している間はこの請求をすることができ、その終了から一定の期間は相当の期間が経過していないものとして請求が可能であるものと考えられる。[S193:13:32小川]
カード会社の入会時の会員規約の文字が一ミリ以下と小さいというときに、定型約款の規定に準拠しているから有効とするのか、それとも、会員規約の文字が一ミリ以下と小さいということは常識上許容されないので無効となるのかという問題は、無効ではなくむしろ不当条項の問題として、定型約款の個別の条項が信義則に反して相手方の利益を一方的に害すると認められるかどうかということだと思う。考慮すべき事由としては、取引上の社会通念のみならず、その定型取引の態様や実情といった点も考慮し、それに照らして不当条項かどうか、信義則に反するかどうかということを判断することとされているので、それらの事情を全て総合考慮した上での結論になる。[R192:16:10小川]
548条の3第1項ただし書では、定型約款準備者が既に相手方に対して定型約款を記載した書面を交付し、又はその内容を記録した電磁的記録を提供していたときには、定型約款の内容の表示義務は生じないこととしている。この電磁的記録の提供ということであるが、定型約款の内容を記録したCD、DVDなどを提供することや定型約款の内容を記録したデータを電子メールにより提供するなどの方法、すなわち、顧客がそのデータを管理し、自由にその内容を確認をすることが可能な態様、そういったものを提供する方法によらなくてはならないと解される。[S193:13:32小川]

内容の表示とやや異なるが、取引内容についての説明義務についての答弁もあるので、参考のために紹介する。

定型約款を利用した取引についても、個別の事案に応じた解釈によって、事業者側に説明義務が課されることはあり得る。改正法案においては、一定の要件のもとで、定型約款の個別の条項について当事者が認識していなくても合意したものとみなすこととしているが、このような説明義務を履行する必要がなくなるものではない。[R192:11:14小川]
現行法第1条第2項の信義則を根拠として認められることのある信義則上の情報提供義務のほか、行政法規などが定める重要な情報を提供すべき義務などは、改正法案第548条の3の規定により、契約内容が相手方に表示されたとしても、それにより、当然にこういった情報提供義務が履行されたということにはならないものであって、これらの情報提供義務の履行がされたか否かについては、やはり各義務の根拠規定に照らしつつ判断されるものと考えている。[S193:13:33小川]
(この項続く)

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