中規模法務組織長の憂鬱 #legalAC

この投稿は #法務系Advent Calendar 2023 の企画となります。ひつじ太郎さんから引き継ぎました。

ここでいう中規模法務組織長とは、概ね6，7人以上40人程度までの法務組織[i]の責任者ということで用います。

これよりも少ない法務組織の場合、マネージャーが構成員と直接日々の活動についてコミュニケーションをとることができ、契約書のレビューの文言、法務相談での相談者に対する対応、外部弁護士との協働の仕方、構成員のやっていることをマネージャーが都度モニターしながら、構成員の成長と併せてマネージャーも学んでいくことができます。また、この規模であれば、マネージャーがプレイングマネージャーであることも多く、構成員の負荷に応じてまかせる、巻き取るといった調整も自分でできると思います。#裏legalAC で、たっしーさんが書かれた記事がまさにその規模[ii]のマネージャーの仕事をお示しになっているものと思います。

1人のマネージャーがきめ細やかに構成員をフォローできるのが概ね、５、６人でしょうから、これを超えると、組織の階層が複数にならざるを得ません。すなわち、先ほど小規模組織の際に言ったマネージャーのうえに、さらに組織長がいるということになります。

上限を40人としたのは、概ね小中高のクラスの大きさを念頭に置いていて、組織長および構成員が各メンバーの顔と仕事ぶりを日常レベルでは難しいが、ある程度わかっているという大きさになります。これ以上になると、組織を管理するための仕組みが別途必要になってきて、中間管理組織とかが出てくるとか、下位レベルの組織間の壁が高くなって、隣の下位組織が何をやっているのか、構成員からは全く分からなくなるとかということが出てくるので、別の組織運営手法が必要となります。この規模の法務組織は、日本では数十社程度でしょうから、各社ごとの違いは大きいものと思われ、今回の対象からは外しました。

また、今回は、法務組織が本部レベルなのか部レベルなのか課レベルなのかは直接関係はない、組織運営についての話をしようと思います。組織のレベルは、組織長が経営からどの程度近いのかということと密接にリンクしています。組織長が担当役員レベルであれば、組織長は通常経営トップと直接コミュニケーションが取れます。部レベルであれば、組織長は、（法務専従でない）担当役員を通して経営とコミュニケーションをとることになりますし、課レベルではそれが、さらに部長を経由してということになります。

今回の話は、そこではない、組織運営上の課題について触れていくことが主となります。

[i] 経営法友会が行った企業法務部第12次実態調査分析報告（2020年）25頁では、法務組織の規模を、小規模（5人未満、50.5%）、中規模（5名～10名、28.3%）、大規模（11名～30名、16.7%）、メガクラス（31名以上、4.4％）と分けており、本稿の対象はそのうち概ね中規模と大規模に相当します。

[ii] 最近はやりのナレッジマネジメント、あるいは案件管理・CLMを取り扱うリーガルテックサービスでも、ベンダー側が普段付き合っている法務組織の規模がこれくらいだと、それに合わせたオペレーションに最適化されているため、これを超える組織の場合、使い勝手が悪いということになります。ベンダーから商品説明を聞く際には、導入されている企業の法務組織の規模がどれくらいかをよくヒアリングされることを強くお勧めします。

「法律顧問」の多義性

この記事は、「法律顧問って、何？」についての、補足となります。

このところ、顧問弁護士について話す機会があったのですが、そもそも法律顧問制度が何かについて話す人たちの共通認識がないのではないかということが気になりました。

年の暮れに秘密保持契約を語らむ #萌渋スペース

前回の #萌渋スペース が7月ですから、それから4カ月も経ってしまい、変化の激しい当節では、すっかり忘却の彼方になっているのではないかと思います。

今回はみんな大好き、NDAについてがテーマとなります。